◆建設業の許可が必要な場面
建設業法により、工事一件の請負代金の額が５００万円以上の工事（建築一式工事にあっては１５００万円以上又は延べ面 積150平方メートル以上の木造住宅）を行う場合には必ず建設業の許可が必要となります。

◆宅地建物取引業の免許
土地や建物など不動産の取引・仲介・管理を仕事として行う場合、
・ 事業所ごとに最低一人5人に一人以上の割合で宅地建物取引主任者を置く
・弁済業務保証金を用意し供託に附する（各協会に加入することで軽減可）
上記要件を満たした上で様々な添付書類とともに免許を申請します。
建設業と同じように５年ごとに免許の更新を行う必要があります。